2014-05-23 第186回国会 衆議院 法務委員会 第19号
さらには、シンガポール国立大学、ＮＵＳというのがエール大学と提携プログラムをやったりしています。 こういった形で、日本に高度人材を受け入れるという過程の中で、学校という組織そのものまで受け入れていくということまでやっていかなきゃいけないと僕は思っていますけれども、もしよろしかったら、引き続き、高橋参考人にコメントをいただければというふうに思います。
さらには、シンガポール国立大学、ＮＵＳというのがエール大学と提携プログラムをやったりしています。 こういった形で、日本に高度人材を受け入れるという過程の中で、学校という組織そのものまで受け入れていくということまでやっていかなきゃいけないと僕は思っていますけれども、もしよろしかったら、引き続き、高橋参考人にコメントをいただければというふうに思います。
○井上哲士君 佐世保で在日海軍の司令部が民間業者に説明を受けたときのリーフ持っているんですが、ここでは、現在盛んにアメリカ本土で実施されている賃貸住宅提携プログラムの紹介と推進を行いたいと、こういうふうに言っているんですね。しかし、アメリカ本土で盛んに行われているからといって、駐留国である日本にこれを持ち込むというのは私は無理があると思うんですね。
二〇〇三年に在日海軍は、賃貸住宅提携プログラムというのを作っております。レンタル・パートナーシップ・プログラム、ＲＰＰというふうに言われておりますが、これ、軍人や家族、独身者に対して質の高い手ごろな賃貸民間住宅を提供するという目的で、物件を検査、評価をして軍の住宅部が不動産業者と契約すると。さらに、そこに入る軍人も不動産業者との間で契約をすると。